A型事業所の障害者5,000人が解雇・退職、329か所が閉所

こんにちは。所長です。

 

どうやら、

今年度の4月の報酬改定が

決定打になって

全国的に300を超える

A型の事業所が閉所になったらしい。

 

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6510630

 

元々、A型事業所というのは

障害者を事業所が雇用するので、

最低賃金などが守られる

 

という利点があります。

 

が、

その最低賃金というのは、

A型事業所に登録して働く

当事者が稼いだお金から

捻出しなければなりません。

 

ところが、

多くの事業所ではそれができずに、

運営費などから補てんをしてきました。

 

通常会計は黒字で

工賃会計は赤字ということです。

 

当事者はお金がもらえるので

嬉しいと思います。

その家族も嬉しいと思います。

 

が、

以前から指摘しているように、

福祉施設にとって

お客様は、

あくまで納税者です。

 

 

通常会計に入ってくるお金は

運営費なので、

A型事業所に通所する障害者の

給料を納税者が

肩代わりしているようなもの。

 

 

329ヶ所の閉所した

事業所に通所していた人は

しんどいと思いますが、

いかなる部分最適も

全体最適には敵わない。

という定説通りに事が進んだと

見ていいでしょう。

 

お金というのは

人から恵んでもらうものではなく

自分で稼ぐものだという事です。

 

僕は以前より、

厚労省の分科会で

持続可能な福祉の実現を

キーワードとしてあげてきました。

 

つぶすところはつぶす。

伸ばすところは伸ばす。

 

というメッセージだと思いますので、

これを皮切りに

これから淘汰が進むだろうと思います。

 

それもそのはずで、

今の日本というのは

毎年労働人口が1％減っています。

 

なので、

大雑把に言えば、

納税額が毎年1％減る

10年たてば10％減る

 

しかし、

障害者福祉施設の数は

右肩上がりで

予算も右肩上がり

 

この上がり調子だった

福祉業界にも適正量・適正支出を

見直す時期に

差し掛かったのだと思います。

 

そう思えば、

別に大したことではなく、

増えすぎた施設の数と予算を

人口推計から考えて

適切な量と質にするというだけのことで

本来のあるべき姿へと

良い方向へと進むんだと思います。