こんにちは。所長です。
みなさん、
きゅうされんはご存じですか？
僕は名前と
脱退したことしか
覚えてなかったので
改めて調べてみました。
共同作業所連絡会で、
昔の作業所が団結した団体
という認識でよさそうです。
今ではすごくたくさんの事業所が
加盟しているみたいです。
で、
主張というのが以下です。
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/26729/
これは、
主張なのか…？
と、思いました。
大雑把に言えば
「金くれ」ということなのだが
その根拠が貧困である。
これが良いかどうかは
知らないけど、
ちょっと具体性に欠けるなと
思ったりしています。
例えば、
障害者は健常者に比べて
自炊のハードルが高く、
健常者に比べて
お弁当購入確立が〇〇％高く、
自炊に比べて1食あたり平均〇〇円高い。
なので、
スーパーとかコンビニで
お弁当を買ったときには
値引きしてくれよ！
みたいな感じで、
どんなお金がどのくらい必要なのかを
もうちょっと書いた方が
いいんじゃないかな？
とか思いました。
僕の見方が悪いのかもしれませんが、
要するに「金くれ」の一点張りで
その根拠が貧困だから。
というものだし、
ワーキングプアよりも
低水準と言われても、
生活保護or家族同居＋年金
と言われても、
いや、
もうお金もらってますやん？
って思ってしまう。
実際、足りないなら足りないで、
イニシャルコストなのか
ランニングコストなのか
何にいくら足りていないのか？
そのくらいは
書いておいても良いと思います。
厚労省の分科会資料では、
たびたび持続可能な福祉の実現
という言葉が出てきます。
これってわかりやすく言えば、
もう財源がもたないので、
減らします。
という宣言だと思います。
なので、
ただただ「金くれ」では
通用しなくなる日が来ると思います。
障害者福祉施設というのは
これから数を減らしていく。
というのが、
僕の予想でもあります。
その根拠がここにあります。
それから、
多くの人が勘違いしていますが、
精神障害者福祉業界を含めた
福祉業界というのは、
成長産業ではありません。
我々の財源である税金は
納税者と企業が納めてくれて
はじめて成り立つものです。
その納税者は
毎年1％ずつ減っています。
ということは、
業界に入ってくるお金が
毎年1％
10年で10％減っても
なんら不思議ではありません。
というか、
それが本来の姿だとも思います。
精神障害者福祉の
業界の足り立ちが遅かったが故、
この10年でどんどん施設が増えて
どんどん税金が投下されてきましたが、
これからはおそらく減ります。
だって、
納税者減ってるんだもん。
納税額減るのに、
我々に入るお金が、
今後も増えるわけがない。
介護報酬も一時増えましたが
ピークから見て
右肩下がりに減っていますし、
今年度は過去最悪のペースで
事業所がつぶれています。
高齢者が増えているのに
事業所が減っている。
高齢者が増えているのに
若い人が働かない。
では、どうする？
①チェーン店化してマニュアル対応し、
個別な対応は控えられる。
②高級化してお金持ちからサービスを受け、
庶民は後回しになる。
このどちらかになると思います。
あるいは両方か？
ちなみに、
広島の駅前に
超高級な老人ホームが作られています。
とてもじゃないけど、
僕らでは入れないので
関係のない話ですが、
そういうところに入る人は
お金持ちなので
たくさんお金を払ってくれます。
となると、
設備も職員も充実しています。
利用者からも家族からも喜ばれますよね。
職員も綺麗な職場で、
給料もアクセスもよくて
将来性も感じられるので
人気になるでしょう。
これが成功したら
第2第3と後続が出来るとしたら、
介護人材はそちらに流れます。
優秀な人ほど、
いいところにつとめるので
サービスの質も量も差が出ます。
払うお金によって
差が大きく出ます。
一定にお金を払えば、
福祉サービスを受けられるのは
今だけです。
これからは、
順番待ちの列が今よりも長くなります。
それはお金をどれだけ払えるか？
という事が順番を早める手段になります。
だって介護人材がいないんだもん。
これを障害者福祉に当てはめると、
解決策はチェーン店化です。
新しくて綺麗な施設に、
新卒一括採用で若くて安い人材を
確保して一括教育を行い、
彼ら彼女らが1店舗を複数の
パート・アルバイト職員と共に運営する。
というのが
モデルとして考えられます。
なぜなら、
精神障害者福祉に使われるお金は
この10年で右肩上がりですが、
これは、何度も言いますが、
税金によって支払われるもので
税収が減ると
我々に入ってくるお金も
当然、減ります。
となると、
スケールメリットを持たせて
チェーン店化しないと
維持するのが難しくなる。
というのが予想です。
1つの施設には
1日に通える利用者の数が決まっています。
例えば、
B型事業所では、
20人以上が最低で、
20人が定員だと報酬が高いので
20人だとしましょう。
なので、
1日20人というのが、
上限となるわけで、
それ以上は望めません。
上限が決まると、
利益を最大化する為には
スケールメリットをとるしかないんです。
僕は仕事柄、
いろんな方と話をしますが
なぜだか知らないけど
多くの人が
「必要だから」という理由で、
成長産業だとか
安定しているだとか
無くならない業界だとか
そういう話をします。
が、
普通に考えて、
そんなことはありません。
高齢者も障害者も増えましたが、
業界に入ってくるお金は
税金なんだから、
普通に考えて、
多くの利用者を
安いお金でサービス提供することが
ほぼ確定している。
それなら、
福祉業界って
斜陽産業じゃね？
ちなみに、
B型とかA型とか
就労移行とか
地域活動支援センターって
利用者からお金を
払ってもらう事は
普通にできます。
利用者したい人が増えて
施設の数が減ったらさ
需給バランス崩れるよね？
施設に入ってくるお金が減って、
ランニングコストが上がったら、
運営難しいよね？
じゃあ、
人気のところって
お金とるっていう選択肢も
今後10年20年っていうスパンで考えれば
無い話じゃないかもなぁ
と、思います。
ここで将来を悲観したり、
絶望する必要はありません。
ただの現実であり、
他の人が普通に感じていることです。
ただちょっと
この業界だけ、
成り立ちが遅かったから
このタイミングになった
というだけのことです。
入ってくるお金が減るなら、
減ったお金を他から奪って増やすか
減っても楽しめるようになるのか
そのどちらかです。
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