こんにちは。所長です。
近い将来、
精神障害者福祉施設において
落日ともいえる瞬間が
訪れるのだろうと
それを予感させるような
報酬改定が来年度からはじまります。
まず、
先にお伝えしたいのが
これは僕個人の考えや
厚労省の方針というより
我々市民の総意を反映させる為の
方向性であるということです。
もしも、
あなたが、
あるいは家族が、
精神的な病気や障害の当事者となった場合、
月に1.5万円稼げる施設と、
月に6万円稼げる施設があったら、
どっちにいきますか？
もしくは、
過去に一般就労への移行実績が
ほとんどない施設と
たくさんある施設があったら、
どっちにいきますか？
ほとんどの方が
6万円稼げる施設か、
たくさんの選択肢から
就労できるチャンスがあるような
そんな施設を選ぶと思います。
これっていうのは
僕は実はすごい事だと思います。
なぜなら、
僕が、あなたが、家族が、誰かが
精神的な病気や障害の
当事者となった場合に、
しっかり稼ぎたいと思っている、
就労したいと思っている
ということです。
これは転じて、
働きたい当事者が
普通に働けるようになることが
日本人としてあるべき姿であると。
そう思っているということです。
ですよね？
これってなかなか
社会福祉のリテラシーが高くないと
たどり着けないと思います。
例えば、
健常者よりも劣っているとか
恥ずかしいとか
そういうことを思っていたら
絶対にそうは思えないはずです。
もっといえば、
障害者だからって働かなくていいとか
社会参加しなくていいというような
前時代的な発想が薄まっている証拠です。
それがないってことは、
市民として誇りに思っていいことだと
僕は思います。
はい。
ただし、
それらを実現させる為には
もちろんお金が必要です。
障害者福祉への予算は
10年で3倍に増えました。
しかし、
人口は減っています。
納税額はこれから減ります。
じゃあどうする？
ってなったら、
めっちゃ簡単。
調節すればいいだけ
それがお役人のお仕事ですから。
じゃあ、
どうやって調節するか？
市民が求めているのは、
しっかり稼げる施設と
就労のチャンスが多い施設ですよね？
じゃあそこにお金を使うために
調節しましょっていう
それだけのこと。
で、
おそらく、
これは決着の一打ではなく、
最初の一歩目と捉えるべきでしょう。
ここには絶望感とかは
まったくなくって、
むしろその逆です。
社会が、
市民が、
いい方向に向かっています。
例えるなら、
公衆電話からガラケー、スマホへと
進化してきた歴史を思い出してください。
公衆電話が町から消えて、
ガラケーが店頭からほとんど姿を消して
何か困りますか？
困りませんよね。
なぜなら、ほとんどの方のニーズは
スマホになっているからです。
精神障害者福祉施設も、
それと同様に、
居場所から働く場所へ、
さらにその先の自己実現・社会実現、
そして共生社会へと移行しています。
そうなれば当然、
当事者、社会、市民のニーズは変わります。
そういった調整が行われるだけなので、
もしもこれから
就労継続支援事業や就労移行の施設が
閉所せざるを得なくなった時、
それは社会が進歩した証拠であり
歓迎すべき未来です。
それこそが、
我々が求めていた落日の春です。
さて、
これからいくつかの、
あるいは多くの施設が
その役目を終える日を迎えりにあたり
僕たち地域活動支援センターがすべきことは、
公衆電話としての役目です。
つまり、
社会インフラとしての
機能と役割、責任を果たすべきだと
僕は考えています。
なので、
手広く多くの人に、一人でも多くの人に…
というのはもう我々の役目ではありません。
局所的な、隙間を縫うような
そんなニーズになるかと思います。
ランチェスター戦略ともいいますが、
弱者の戦略にとって大事なのは、
誰にも負けない、
これは誰にも負けない！！
という武器(価値)です。
それが何なのかはまだわかりませんが、
ぼんやりと、焚火をしたり
ぼんやりと、BBQをする。
こんなところでしょうか。
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