こんにちは。所長です。
うちがどうこうっていうより、
福祉関係の報酬改定があります。
これによってつぶれる事業所や
新たに事業所を立ち上げる団体も
出てくると思うので注視しています。
で、
分科会の議事録を見る限りでは
シビアになっていくのかな？
とかって思っています。
最初はNPO・社会福祉法人などの
営利を目的としない団体しか
認可を得られなかった
精神障害者福祉の事業所も
今は営利企業もウェルカム体制。
しかし、
分科会でも持続可能な福祉というような
文言が使われているのを見ると
増えすぎた事業所を
減らしたい意図があるの？
って勘ぐってしまいます。
成果を出すための方程式は
いろいろありますが、
一番メジャーなのは
量×質×効率です。
で、量から上げていくのが
セオリーなので、
まずはたくさんの事業所を
作ってもらって
その中からふるいにかける。
そんな感じでしょうか。
過去にあったものでいくと、
工賃支給の平均によって
加算の額に差がつくように厳しくなったり
施設外就労の加算がなくなったり
営利団体の参入が認められたり
どんどんふるいにかけられています。
顕著なのは障害児福祉の
放課後等デイサービス事業かと。
今までって塾っぽい感じのとことか
習い事みたいなのに特化したのがあったけど
2分類化されれば
そもそも事業所としては
岐路にたたされることになるかと。
事業所そのもののデザインが
問われてるわけです。
仮に、
僕が放課後等デイサービスをするなら、
共働き世帯に特化した塾っぽい感じで
放課後等デイサービスをやります。
そうすると、
ターゲットが絞られるので、
職員の採用基準も、
仕事内容も明確だし、
昔ながらの事業所に比べて
後発なので関係機関との連携面も無いので
やっぱり差別化は必要だと思います。
って営利を目的とするならば、
という思いつきです。
きちんとデザインされてるとは
思いますが、
共働き世帯で、
夜まで子どもを見てくれて
なおかつ塾替わりもしてくれるとこって
需要ありそうじゃない？
って思います。
ただ、
お客さんは誰なんだ？ってとこが
抜けているので
今回みたいな報酬改定で
足元が揺らいでしまいます。
福祉業界のお客さんっていうのは、
納税者です。
(あくまで個人の考えですけど)
ざっくりこんな感じです↓
お客さん：納税者
決済者：お上
利用者：障害児、その親御さん
ちなみに、
精神障害者福祉の事業所というのは
そのほとんどの利用料が無料です。
就労関係のサービスだと
マイナビやリクナビも
職業紹介会社も
利用者は無料ですが、
お客さんである求人広告を
掲載している企業がお金を払います。
が、
就労系の施設から一般就労をしても
企業から施設にお金は払っていません。
では精神障害者福祉の事業所は
家賃や光熱費、職員の給与はゼロなのか？
と、言われればそんなこともありません。
普通にお金かかってます。
じゃあそのお金って誰が払ってんの？
どっから払ってんの？
はい。税金です。
お金を払っているのは
納税者ですね。
福祉施設はほぼ無料で使えますが、
その利用料は納税者が払っている。
そう捉えることもできます。
なので、
利用者に選ばれるってのも
もちろん大事ですが、
納税者が納得する形態である
必要もあると思います。
そもそも障害児を
総合的に支援する為に
税金が投下されているはずの
事業所で塾みたいなことをしてたら
いやいやズルじゃん
って思う人がいても
仕方ないのかなと思います。
2024年の精神障害者福祉の
報酬改定についても
お客さんと決裁者と利用者の
バランスが取れた
形態になるといいなと思います。
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