こんにちは。所長です。
利用者が35名になりました。
おとな食堂の利用者も含んでいるので
実際は20名+15名です。
ただ、
お客様
ご利用者様
利用者様
ご利用者
ってのは1名もいません。
お客様扱いはしません。
さて、
今日はこの辺の
スタンスの話をしたいと思います。
福祉の仕事は
ランドセルビジネスに近いと思っていて、
その辺が僕の考えに影響を与えています。
ランドセルビジネスとは
お金を出す人、
決定権がある人、
実際に使う人
それぞれがバラバラの
ビジネスモデルの事を指します。
ランドセルの場合は
お金を出す人:おじいちゃんおばあちゃん
決定権がある人:お母さん
実際に使う人:子ども
全額おじいちゃんおばあちゃんが
出すわけではないけれども
一般的にはこう言われていますって
たとえ話です。
なので、
おじいちゃんおばあちゃんが
いかに気持ちよくお金を出せるか?
いかにお母さんを納得させるか
そして子どもが喜ぶか
そのバランスが大事ってことです。
別の例えを出します
夫婦でスマホをかえる時は
お金を出す人:夫婦
決定権がある人:奥さん
実際に使う人:夫婦
と、なる場合が多いので
この場合は夫の方に営業をかけて
頑張ってあれこれしゃべっても
売れません。
奥さんを納得させないと
絶対に売れません。
さて、福祉に話を戻すと
お金を出す人:納税者
決定権がある人:行政、役所
実際に使う人:利用者
と、なるわけですから
どんなに利用者に喜ばれても
どれだけ必要とされていたとしても
納税者にとって一定の有益性を担保できなければ
不要なものとされます。
納税者がいいなと思ってくれていても
施設の許認可や利用の認可は
行政、役所が行うので
ここを間違えるとダメ。
ご利用者様第一に考えてます!
って施設の方はそれで頑張ってください。
僕は違いますってだけの話。
そんな大したことではないです。
行政、役所の考えというのは
いろんなところに出るので
敏感に受け取らなければなりません。
わかりやすいのは、
報酬改定がそれにあたります。
B型事業所は一定の報酬から、
工賃が高いか低いか、
一般就労につながるか否か
それによって報酬が変わりました。
つまり、
工賃が低い=一般就労につながりにくい
一般就労を目指すのがB型事業所なので、
一般就労につながりにくい施設は
どんなに利用者に必要とされていても
つぶれます。
行政から不要とみなされたからです。
いや、実際はめっちゃつぶれました。
これは納税者も望んでいたことだと思います。
一般就労を目指す施設に
税金が使われることは歓迎するが、
実際には全くと言っていいほど
繋がらないのであれば
無い方が良い
というのは普通そうですよね?
牛丼屋に行って
90%以上の人の注文が届かない店は
つぶれますよね?普通。
それがまかり通っていたのが
B型事業所を取り巻く環境だったので
妥当かと。
ただし、
利用者の要望に応えられないと
そもそもつぶれちゃうので
納税者・決済者・利用者の
3者のニーズが重なる部分を
バランスよく提供するのが
福祉の仕事だと思います。
なので、
利用者をお客様扱いして
極端なことはしないで
しっかりとバランス感覚を
失わないようにしなければなぁと思います。
そりゃ、
利用者のニーズにだけ応えて
利用者をお客様扱いするのは
簡単だし楽だしやりがいもあっていいけどね。
ただ、
それをやってきた歴史はあるが
バランス感覚に優れた
民間企業に駆逐されているのが
今の福祉業界なので
うちはお客様扱いしないよって
そういうスタンスです。
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