利用登録者35名、ご利用者様0名

こんにちは。所長です。

 

利用者が35名になりました。

おとな食堂の利用者も含んでいるので

実際は20名+15名です。

 

ただ、

お客様

ご利用者様

利用者様

ご利用者

 

ってのは1名もいません。

お客様扱いはしません。

 

さて、

今日はこの辺の

スタンスの話をしたいと思います。

 

福祉の仕事は

ランドセルビジネスに近いと思っていて、

その辺が僕の考えに影響を与えています。

 

ランドセルビジネスとは

お金を出す人、

決定権がある人、

実際に使う人

それぞれがバラバラの

ビジネスモデルの事を指します。

 

ランドセルの場合は

お金を出す人:おじいちゃんおばあちゃん

決定権がある人:お母さん

実際に使う人:子ども

 

全額おじいちゃんおばあちゃんが

出すわけではないけれども

一般的にはこう言われていますって

たとえ話です。

 

なので、

おじいちゃんおばあちゃんが

いかに気持ちよくお金を出せるか?

いかにお母さんを納得させるか

そして子どもが喜ぶか

そのバランスが大事ってことです。

 

別の例えを出します

夫婦でスマホをかえる時は

お金を出す人:夫婦

決定権がある人:奥さん

実際に使う人:夫婦

 

と、なる場合が多いので

この場合は夫の方に営業をかけて

頑張ってあれこれしゃべっても

売れません。

奥さんを納得させないと

絶対に売れません。

 

さて、福祉に話を戻すと

お金を出す人:納税者

決定権がある人:行政、役所

実際に使う人:利用者

 

と、なるわけですから

どんなに利用者に喜ばれても

どれだけ必要とされていたとしても

納税者にとって一定の有益性を担保できなければ

不要なものとされます。

 

納税者がいいなと思ってくれていても

施設の許認可や利用の認可は

行政、役所が行うので

ここを間違えるとダメ。

 

ご利用者様第一に考えてます!

って施設の方はそれで頑張ってください。

僕は違いますってだけの話。

そんな大したことではないです。

 

行政、役所の考えというのは

いろんなところに出るので

敏感に受け取らなければなりません。

 

わかりやすいのは、

報酬改定がそれにあたります。

 

B型事業所は一定の報酬から、

工賃が高いか低いか、

一般就労につながるか否か

それによって報酬が変わりました。

つまり、

工賃が低い=一般就労につながりにくい

一般就労を目指すのがB型事業所なので、

一般就労につながりにくい施設は

どんなに利用者に必要とされていても

つぶれます。

行政から不要とみなされたからです。

 

いや、実際はめっちゃつぶれました。

 

これは納税者も望んでいたことだと思います。

 

一般就労を目指す施設に

税金が使われることは歓迎するが、

実際には全くと言っていいほど

繋がらないのであれば

無い方が良い

というのは普通そうですよね?

 

牛丼屋に行って

90%以上の人の注文が届かない店は

つぶれますよね?普通。

 

それがまかり通っていたのが

B型事業所を取り巻く環境だったので

妥当かと。

 

ただし、

利用者の要望に応えられないと

そもそもつぶれちゃうので

納税者・決済者・利用者の

3者のニーズが重なる部分を

バランスよく提供するのが

福祉の仕事だと思います。

 

なので、

利用者をお客様扱いして

極端なことはしないで

しっかりとバランス感覚を

失わないようにしなければなぁと思います。

 

そりゃ、

利用者のニーズにだけ応えて

利用者をお客様扱いするのは

簡単だし楽だしやりがいもあっていいけどね。

 

ただ、

それをやってきた歴史はあるが

バランス感覚に優れた

民間企業に駆逐されているのが

今の福祉業界なので

うちはお客様扱いしないよって

そういうスタンスです。